日本監査研究学会（伊豫田隆俊会長）は７月７日，大東文化大学板橋キャンパスにて第40回東日本部会を開催した。統一論題は「拡充された監査報告の適用の実態と課題」。報告・討論に先立ち，田原泰雅・金融庁総務企画局企業開示課長が「監査報告書の透明化について」と題して講演。70年ぶりの大改訂となる「監査上の主要な検討事項」（KAM）の導入に関して，それが世の中の役に立つためには実務での取り組みが重要と述べ，金融庁としても引き続き努力していくとした。

統一論題報告では，諸外国におけるKAMの導入背景や開示実態，香港証券取引所に上場する日本企業（ダイナムジャパンHD）での経験等を報告。「翌期以降のKAMをどのように見直すか」等の実務的な課題が聞かれた。

統一論題討論においては，フロアの参加者を交えながら，「KAMの導入で最も影響を受けるのは誰か」，「KAMについて最後発である日本での，今後の研究可能性」といったテーマについて議論した。

（所属・肩書はいずれも７月７日時点のもの）