「未来投資戦略2017」では，投資家等からの指摘を踏まえた上で，四半期開示について「義務的開示の是非を検証しつつ，更なる重複開示の解消や効率化のための課題や方策等を検討し，来年（編注：2018年）春を目途に一定の結論を得る」とされていた。これを受け，金融審のディスクロージャーワーキング・グループ（DWG）で，四半期開示（四半期報告書・四半期決算短信）の在り方について検討してきた。

６月28日に公表されたDWG報告ではこの点，現時点では制度の見直し（廃止）は行わず，今後必要に応じて検討していくと結論付けている。その理由については，「中長期の視点で投資を行う観点からも進捗確認の意義を認める見解が大勢...