2016年４月の金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ報告」において，企業と投資家との建設的な対話を促進していく観点から，企業の開示内容の共通化・合理化（いわゆる一体的開示）や非財務情報の開示充実が提言されて以来，各所で環境整備に向けた取組みが進められている。本号では，こうした動きを契機に自社の開示を見直し，B/Sの有形固定資産に属する資産の勘定項目の表示を，会社法における計算書類と金融商品取引法における有価証券報告書とで統一した事例を紹介する。

減価償却累計額の表示を統一

金融庁・法務省は2017年12月に「一体的開示をより行いやすくするための環境整備に向けた対応について」を公表し，...