本誌調査では，2018年３月31日決算で日本基準を採用した上場2,274社のうち158社（6.9％）が計168件の「会計上の見積りの変更」を開示していた。項目別では資産除去債務（108件）が最多で，全体の６割超を占めた （２頁） 。

また，集計対象をJPX日経400の構成銘柄に絞った調査では，日本基準適用企業（228社）のうち，2018年３月期の連結財務諸表に特別損失項目として減損損失を計上した企業は164社（71.9％）であった （５頁） 。