企業による仮想通貨の取引事例やICO（Initial Coin Offering）の実施事例が国際的に増えてきている。その一方で，会計実務については，議論の途上にある。国際的な会計基準では，仮想通貨や発行体によるICOに関する会計処理や開示の在り方について明示的な定めはない。本号では，会計上の取扱いの整備で先行する日本の動向に加え，米国やカナダなど国際的な会計実務の動向を紹介する （12頁） 。