本誌調査では，2018年３月31日決算で日本基準を採用した上場2,274社のうち158社（6.9％）が計168件の「会計上の見積りの変更」を開示していた。項目別では資産除去債務（108件）が最多で，全体の６割超を占めた。 なお，本誌が作成中の2018年３月期版の別冊「有価証券報告書『開示実例と傾向』」ではさらに詳細な事例を掲載予定だ。

見積りの変更の開示状況

会計上の見積りの変更を行った場合，「見積りの変更の内容」や「変更による連結財務諸表への影響」およびその「影響額」（合理的に見積ることができる場合）等を注記する必要がある。調査対象2,274社のうち，見積りの変更を開示したのは158社（6.9％）...