税効果会計に関して，中間財務諸表等における税金費用の計算方法には，原則法と簡便法がある。原則法は，中間会計期間を一事業年度とみなして，中間会計期間を含む事業年度の法人税，住民税及び事業税の計算に適用される税率に基づき，年度決算と同様に税効果会計を適用して計算する方法。これに対して簡便法とは，税金費用を「税引前中間純利益×見積実効税率（予想年間税金費用／予想年間税引前当期純利益）」で計算する方法である（企業会計基準適用指針第29号「 中間財務諸表等における税効果会計に関する適用指針 」）。

この取扱いを定めた上記の適用指針は，日本公認会計士協会（JICPA）の中間税効果実務指針の考えを踏襲して企業会計...