2018年３月期の上場2,420社のうち，10月末までに同年３月期に係る有価証券報告書を訂正する訂正報告書を提出した会社は，133社（5.5％）あった。東証一部上場会社が約６割を占めた。133社の訂正報告書142件を提出理由別に分けると，①「記載事項の一部に訂正すべき事項がある等」が104件（73％），②「書類の添付漏れ」が38件（27％）。①で最も多い訂正事項は，約４割を占めた「経理の状況」で，不適切な会計処理を訂正した事例等がある。②では，定時株主総会招集通知や決議通知，定款等の添付漏れが多い （２頁） 。