先日来報道を賑わせている「有価証券報告書の虚偽記載」。これに関連して，改めて「監査の対象となる範囲」について確認しておきたい。

監査報告書の冒頭には多くの場合，「当監査法人は，金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため，『経理の状況』に掲げられている（会社名）の（期間）の連結会計年度の（連結）財務諸表，すなわち，（連結）貸借対照表，（連結）損益計算書，（連結）包括利益計算書，（連結）株主資本等変動計算書，（連結）キャッシュ・フロー計算書，（連結）財務諸表作成のための基本となる重要な事項，その他の注記及び（連結）附属明細表について監査を行った」という文言が記載されている。こ...