有限責任監査法人トーマツ　公認会計士　　吉岡　礼

経理部員 ：当社ではこのたび海外企業の買収を行い，新たに在外の連結子会社および持分法適用関連会社が増えました。在外子会社および在外関連会社の財務諸表は，現地の会計基準にしたがって作成されていますが，連結決算手続においては，その財務諸表をそのまま利用してよいのでしょうか。 会計士 ：連結決算手続における在外子会社の会計処理については，実務対応報告第18号「 連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い 」（以下，「実務対応報告第18号」といいます。），在外関連会社の会計処理については，実務対応報告第24号「 持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い 」で定められていますので，その基本的な考え方および留意点について確認していきましょう。

（文中の意見にわたる部分は，筆者の私見であり，筆者の所属する法人の見解ではないことをあらかじめお断りします。）

Q1　連結決算手続において，在外子会社の財務諸表を取り込む場合の取扱い

連結決算手続において，在外子会社の財務諸表を取り込む場合の基本的な考え方について教えてください。

◆Answer◆

―Key Point―

・連結財務諸表を作成する場合，...