株式報酬や業績連動報酬に代表されるインセンティブ報酬。近年，経済産業省による「『攻めの経営』を促す役員報酬―企業の持続的成長のためのインセンティブプラン納入の手引―」（2017年改定）によりその概要や税務上の取扱いについて整理されたこと等を受け，導入事例が増加している。会計上も，有償新株予約権について定めたASBJの実務対応報告第36号「 従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い 」が2018年４月から適用される等，実務面での対応が進められている（ No.3378・２頁 に関連記事）。

ただ，インセンティブ報酬については次々とスキームが生み出されていることもあり，会計基...