2019年３月期の有価証券報告書を本誌が調査したところ，65件の会計方針の変更が見られたのは既報（ No.3421・２頁 ）の通りだ。このうち，有形固定資産の減価償却方法の変更26件を除いた39件について遡及適用の有無を調べると，遡及適用を行った旨を記載していたのは７件（20%）。「影響額が軽微」として遡及適用しなかったのは23件（65.7%）だった。

20%が遡及適用

会計方針の変更等に関しては，企業会計基準第24号「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（遡及適用会計基準）および同適用指針で定められている。有形固定資産の減価償却方法の...