実務対応報告第38号「 資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い 」が2018年４月１日以後開始する事業年度の期首から原則適用開始となり，2019年３月期有報の調査では２社が「会計方針の変更」として同実務対応報告を原則適用した旨を記載していた。そもそもこの実務対応報告は，資金決済法で仮想通貨交換業者に対する監査が義務づけられたことを受け，その監査を円滑に行うために設けられたもの。その意味で，実務対応報告の原則適用開始は，仮想通貨の監査の本格的なスタートとも言える。

一方，金融庁でも９月３日に「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）」を一部改正し，監査上の着眼...