公認会計士・税理士　内田 正剛

第10回も引き続き「検討シート」と「適用ガイド案」の作成の仕方を解説します。今回のトピックは「一時点の売上」「本人と代理人」ですが，各資料の関係については連載第２回（ No.3407・45頁 【図９】）をぜひご確認ください。また，各章末に前シリーズ「図解と事例で学ぶ！収益認識基準」の参考ページを記載しています。当連載に合わせてご一読頂くと，「なぜその作業が必要か？」を詳しく理解することができます。

1. 一時点の売上〈19年12月～20年３月〉

（１）調査の進め方

①支配の検討ポイントを満たしているか確かめる

「買主が支配したら売上になる」。これが収益認識会計基準の基本的な考え方です。具体的にいうと，会計基準では取引目的物である商品・製品やサービスのことを「資産」とよびつつ，「資産を支配した時点・期間に売上を会計帳簿へ載せる（=認識する）」という考え方を採用しています。i～vで紹介する支配の検討ポイントは会計基準 第40項 や適用指針の 第14項 で定められているので，自社の現状の「収益認識基準」と照らし合わせて，要件を満たしているかを確かめます。

ⅰ．代金支払...