本誌はこのほど，本年７月に関東信越国税局長に就任した栗原一福（くりはら・かずとみ）氏にインタビューを実施した。栗原氏は1985年に大蔵省入省。鳥取税務署長，日本政策金融公庫取締役，関東信越国税不服審判所長などを歴任した。走ることが趣味で，最近は「皇居ラン」も楽しむ。

――就任の抱負を

国税の組織は申告納税制度の下で，納税者の適正かつ円滑な納税を援助することが使命。グローバル化やICT化により納税環境が大きく変わっている中でできる限りの支援をしていきたい。

――消費税引き上げと軽減税率制度導入，インボイス制度導入に対する取り組みについて

８月27日から29日には管内63署で軽減税率のセミナーを行い，周知に努めたところだ。税率引き上げはこれまで２度行ったが，軽減税率は仕訳の区分経理なども必要になる。納税者の方は慣れていない点もあるので，レジの導入等を含めて必要なことをお知らせした。

消費税は付加価値税であり，各段階でそれぞれ付加価値相当分に適正に課税するために重要なツールとなるのがインボイス制度。これまでの請求書等保存方式からインボイス方式に移行するので，しっかり説明してご理解いただけるようにしていきたい。

――今事務年度の関信局における重要施策や独自の取り組みについて

一番は消費税引き上げに向けた周知と広報。10月を過ぎた後は初回の申告があるので，申告していただくための手続きと説明をしっかり行っていきたい。

e-Taxについては，以前より改善されて利便性が良くなった。個人の方はスマートフォンからも年末調整が２つできたり，色々な手当の調整などがほぼできるようになった。スマホの方が非常にやりやすいという声もあるので，利便性を感じていただけると思う。

また，2017年６月に国税庁が公表した「税務行政の将来像」において，税務行政のスマート化を目指すこととしている。その実現に向けて，情報システムの高度化や内部事務の集約処理といったインフラ整備，業務改革に取り組んでいくこととしている。関信局では，昨年10月から浦和税務署および大宮税務署で行っていた申告書の入力などの内部事務を集約処理する「内部事務のセンター化の試行」を行っている。また，本年10月からは前橋税務署，沼田税務署および中之条税務署を対象に，同様の試行を開始する。このように，税務署の内部事務...