最近，複数の業界団体等が四半期開示の任意化等を含めた意見書等を提出している。９月18日には地方銀行協会が（ No.3426・３頁 ），９月26日には関西経済連合会・中部経済連合会・九州経済連合会・北陸経済連合会が連名で意見書等を提出した。

四半期開示制度については，従来から様々な意見が出ており，「ディスクロージャーワーキング・グループ報告」（2018年６月）でも触れられている。同報告では，四半期開示については，「中長期の視点で投資を行う観点からも進捗確認の意義を認める見解が大勢である」ほか，現状，非財務情報など中長期的な企業価値向上の観点から特に重視される情報の開示や，重要な企業...