政府税調が本年９月に提出した中期答申に盛り込まれた，「グループ通算制度」（仮称）の導入。「完全支配関係にある企業グループ内における損益通算を可能とする基本的な枠組みは維持しつつ，制度の簡素化により，企業の事務負担の軽減を図る」こととし，企業グループ内の各法人を納税単位として，各法人の個別申告としつつ，損益通算等の調整を行う仕組みである「グループ通算制度」の導入が提案されている（ No.3422・８頁 参照）。

この点の会計上の取扱いについてASBJは，当該見直しに関する法人税法の改正が2020年３月31日までに可決・成立した場合，「現行の会計基準によれば，2020年３月以降に決算...