与党は12月12日，「令和２年度税制改正大綱」（以下，与党大綱という）を公表した。このうち，経済産業省が要望していた自社株対価M&Aに係る課税繰延措置の導入は見送られたが，「検討事項」には記載され，今後検討されることになった。経済産業省の要望は，12月11日公布の改正会社法で創設された株式交付制度に対応するもの。株式交付は，他の株式会社を子会社化するために当該会社の株式を譲り受け，その譲渡人に対価として自社株式を交付する仕組み。日本では，自社株式等を対価としたM&Aに応じた株主の株式譲渡益等に係る課税が制約要因とな...