東証市場は2022年４月をもって新たに区分される（新型コロナウイルスの影響で現行制度の一部改正手続きの開始は延期）。その概要等はすでに公表済みだ（ No.3447・７頁 ）。各市場の基準は金融庁の金融審議会で議論されてきたが，そのうちガバナンス基準について「英文開示の義務化」という論点があった。

具体的には有価証券報告書などを英文で公表し，国際的な投資を行う機関投資家のための情報提供を行うというもの。コーポレートガバナンス・コード補充原則３－１②に該当する部分で，東証一部のコンプライ率は78.8％（2019年７月時点）と比較的低めだ。議論の過程で，「プライム市場」（仮称）について...