企業会計基準委員会（ASBJ，小賀坂敦委員長）は９月11日，実務対応報告公開草案第60号「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い（案）」等を公表した。公開草案は，2019年12月公布の改正会社法に対応するもの。改正会社法では，上場会社が取締役等の報酬等として株式の発行等をする場合には，金銭の払込み等を要しないことが認められた。これを受け，当該ケースにおける会計処理および開示を定めている。費用の認識や測定については，ストック・オプション会計基準の定めに準じることとされた。注記についても，ストック・オプション会計基準およびストック・オプション適用指針における注記事項が基礎となる。...