有限責任監査法人トーマツ　公認会計士　永江孝幸

経理部長 ：当社は，事業の一部を分離するスキームを用いた組織再編を検討中です。経理部では，いくつかの場合を想定して事前検討を行う必要がありますが，組織再編における会計処理は，企業結合に関するものと事業分離に関するものがあり，会計基準等の規定がとても細かく整理が難しいと感じています。今回もレクチャーをお願いできますか。 会計士 ：承知いたしました。事業の分離は，一般的に，会社分割，事業譲渡，現物出資等の形式で行われます。このような事業分離の会計処理は，置かれた状況により，いくつかの場合分けがあり，会計処理が異なりますので，会計処理の基本的な考え方を理解することが重要です。そこで，今回は，「事業分離における分離元企業の会計処理」について整理をしてみましょう。

（文中の意見にわたる部分は，筆者の私見であり，筆者の所属する法人の見解ではないことをあらかじめお断りします。）

＜本稿で使用する会計基準等の略称＞

・企業会計基準第７号「 事業分離等に関する会計基準 」：事業分離等会計基準

・企業会計基準第21号「 企業結合に関する会計基準 」：企業結合会計基準

・企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」：連結会...