令和元年改正会社法において，事業再編の円滑化を促進することを目的に，新たに「株式交付制度」が創設された。令和３年春の施行予定を前に，株式交付に係る関連制度に動きがみられる。まず，公開買付けに関して，金融庁は，「株券等の公開買付けに関するQ＆A」改正案（11月６日公表）において，株式交付子会社の株券等を取得する際に要件に該当する場合は公開買付けを行う必要がある旨を示した。税制改正に関しては，経済産業省が，昨年に続いて，自社株対価M＆Aに係る課税繰延措置の導入を要望している。昨年の税制改正では導入は見送られ，今後の検討事項とされていた。

親会社が子会社株取得の場合は公開買付け

株式交付とは，他の株式会...