IFRS財団は，国際的な進展を見せるサステナビリティ報告の動きに関して同財団がとりうる対応の方向性を市中協議文書としてまとめ，意見募集を行っている。これに対し，IFRS対応方針協議会は意見をとりまとめ，同財団に提出した。IFRS財団が「サステナビリティ報告の基準設定に取り組むこととなった場合は，我が国関係者としても積極的に貢献していく考え」を示した（２頁）。

また，JICPAの手塚正彦会長は11月27日の会見で，サステナビリティ情報の開示充実に向けた機運が国際的に高まっていることに対し，「極めて大きな動き」との認識を示した （３頁） 。