今年も「週刊　経営財務」読者限定の別冊として「2020年版　有価証券報告書『開示実例と傾向』」を発行しました。会計方針の変更事例などを収録した「日本基準編」，IFRS第16号「リース」の分析を新たに収録した「IFRS編」，そして訂正報告書の内容や新型コロナウイルス関連の追加情報，「監査上の主要な検討事項」（KAM）の早期適用事例などを収録した「特別編」の3編から成り，最新の開示実例と傾向を掲載しております。

特徴①　会計方針の変更は全実例収録！

上場会社の有価証券報告書や内部統制報告書の開示内容を調査し，その傾向を徹底分析！

「会計方針の変更」については，2020年３月末決算の日本基準適用2,077社（６月末時点）を対象に開示状況を集計・分析しています。

特徴②　IFRS適用会社も徹底分析！IFRS第16号「リース」の適用状況も

「IFRS編」ではIFRS任意適用会社211社の開示内容を詳細に分析。IFRS第16号「リース」を新たに収録しました。また，昨年同様，IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用状況を調査し，開示実例も多数収録しています。

特徴③　特別編ではKAMの早期適用や新型コロナ関連の追加情報も分析！

今回も「特別編」として訂正報告書に係る調査を収録しました。また，2021年3月期から強制適用となる「監査上の主要な検討事項」（KAM）の早期適用事例も分析。さらに，新型コロナ関連の追加情報の開示実例なども収録しています。

特徴④　電子書籍「税研Books」に初対応！

電子書籍閲覧サービス「税研Books」に初対応しました。別冊お引替後、「本書のご利用にあたって」に記載のシリアルコードをご入力いただくことで、ブラウザ・スマートフォンなどで本書の電子書籍が無料でご利用いただけます。

※引替はこちらから