企業会計基準委員会（ASBJ，小賀坂敦委員長）は12月25日，「収益認識に関する会計基準の適用指針」の改正案（企業会計基準適用指針公開草案第70号）を公表した。４月１日から適用が始まる収益認識基準について電気事業連合会と日本ガス協会から提起された問題への対応で，論点は検針日基準を「代替的な取扱い」として認めるかどうかであった。公開草案では，検針日基準による収益認識は認めない一方，見積り方法について代替的な取扱いを定めることとし，その理由なども結論の背景に追加している。意見募集は２月25日まで。

国際的な整合性を重視

４月１日から収益認識基準が適用されると，これまで検針日基準により決定してきた収益に...