日本税理士会連合会　会長　神津　信一

新年あけましておめでとうございます。令和３年の年頭に当たり，皆様に謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

昨年は，世界中で新型コロナウイルス感染症拡大への対応策に翻弄された１年でありました。我が国においても，あらゆる分野に多大な悪影響を及ぼし，経済面でもリーマンショックを上回る景気減退など，かつてない苦境に立たされております。

こうした事態に対処するため，政府は三次にわたる補正予算に基づく緊急経済対策により，納税の猶予の特例や持続化給付金などの各種救済政策を講じたものの，中小企業の多くは事業の継続すら危ぶまれる状況が継続しております。

これらの状況に加え，テレワークの普及による働き方の多様化，そして，行政手続きのオンライン化，ワンストップ化による次世代型行政サービスの推進などにより，税理士を取り巻く環境は大きく変化しております。新たに設置が予定されているデジタル庁や規制改革・行政改革についても，税理士業務に与える影響等を注視しなければなりません。

このような社会経済情勢の変革を踏まえ，日本税理士会連合会では，より一層国民・納税者の信頼に応えうる税理士制度を確立するために諸施策を講じていくこととして...