企業会計基準委員会（ASBJ，小賀坂敦委員長）はグループ通算制度に対応する新基準の公開草案に向け審議を行っている。３月決算を控える連結納税制度適用会社にとって関心の高いところだが，現在の審議スケジュールをみると，2021年３月期に適用が間に合わない可能性も視野に入る。ただし，改正前税法に基づく実務が可能な「特例」は新基準適用まで有効なため，新基準が３月決算に間に合わない場合は引き続き特例で従前実務での対応が可能だ。 直近の審議（１月７日）では特例からの移行に係る論点を検討。新基準の適用が会計方針の変更に該当する場合の遡及適用の取扱いなどを審議した。

システム対応等の一定の準備期間を考慮

2020年３...