No.3490 (2021年01月18日)

    グループ通算制度に係る税効果 基準未公表の場合は特例継続

    企業会計基準委員会(ASBJ)は現在,グループ通算制度に対応した税効果会計の取扱...

    IASB のれんに関するコメント募集終える

    国際会計基準審議会(IASB)が2020年3月に公表したディスカッション・ペーパ...

    2020年のIPOは13年ぶりの高水準

    本誌調査では,2020年のIPO(新規上場)は102社だった。100社を超えるの...

    ASBJ税効果専門委 グループ通算制度の税効果 21/3期は特例継続も視野

    新基準移行に係る論点など検討

    IASB 減損と償却の両論を併記した意見も

    のれんDPへのコメント出揃う

    JICPA リモートワーク対応プロジェクトの検討項目

    企業と監査人へリモートワークの論点整理・提言も

    収益認識会計基準,2021年3月期に26社が早期適用

    「会計方針の変更」注記を調査,大半の会社は原則適用へ

    2020年のIPOは102社 13年ぶりの高水準

    東証一部など増加 IFRS上場は4社

    金融庁 コロナ禍で有報提出困難な場合は延長申請を

    金融庁は1月8日,「新型コロナウイルス感染症に関連する有価証券報告書等の提出期限...

    週間「適時開示」ニュース(1/4~1/10)

    農薬の製造販売などを手掛ける北興化学工業(東一,PwCあらた)は1月7日,202...

    M&Aニュース(2020/12/12~2021/1/9)

    【海外会計トピックス】監査の不手際で処分,全体の雇用減少も経理担当者の雇用増加,その他

    ミニファイル 潜在的なリスク

    事業等のリスクに記載する項目には,中長期的に顕在化するおそれのある潜在的なリスク...

    ミニファイル 上場維持基準の新設

    東京証券取引所が12月に公表した,市場区分の見直しに向けた第二次制度改正事項(N...

    不正事例に学ぶ子会社のリスク管理のポイント 第12回 コロナ禍における不正リスク

    新型コロナウイルス感染症は,企業活動に甚大な影響を与えています。例えば,世界経済...

    英国FRCのレポートに基づくIFRS開示事例分析と実務上の論点(上)

    IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」

    「開示検査事例集」(令和2年8月公表)について

    証券取引等監視委員会(以下「監視委」といいます。)は,令和2年8月7日,令和2事...

    「分析的手続」の会社実務への応用

    不正調査においては,調査のきっかけとなった不祥事そのものを対象とする調査(いわゆ...

    書評 竹村 純也著『ダイアローグ・ディスクロージャー -KAMを利用して「経営者の有価証券報告書」へとシフトする-』

    (同文館出版刊/本体2,200円+税)

    時事談論 vol.89「10年後の経理と会計」

    オックスフォード大学のオズボーン准教授とフレイ博士の共著"The Future ...

    社告 経営財務データベース利用料改定および付与ID数の追加のお知らせ