12月18日，自民党の政務調査会・金融調査会（企業会計に関する小委員会）は中間提言（コロナ禍における高品質な会計監査の維持に向けて）で「リモート棚卸立会」や「残高確認状のオンライン化」などのデジタル技術を活用した監査を取り上げた。翌週25日に日本公認会計士協会（JICPA）はこれに対応，「電子的媒体又は経路による確認に関する監査上の留意事項」と「リモート棚卸立会の留意事項」を公表したが，これらはJICPAが検討している項目の一つだ。

JICPAは，10月から新規の施策として「リモートワーク環境下における企業の業務及び決算・監査上の対応の検討」に取組んでいる。一連の取組みで掲げたのは８項目。12月...