日本大学商学部　教授　紺野 卓

１．裁判例のポイントと選者の視点

破産者株式会社クラヴィス（以下，Ａ社）の破産管財人Ｘは，平成７～17年度までの（11年度除く）各事業年度においてＡ社が顧客から支払いを受けた制限超過利息等についての不当利得返還請求権に係る本件破産債権が，その後の破産手続で確定したため，本件各事業年度に計上した益金が本件破産債権に対応する分だけ過大であったとして国税通則法23条２項１号等に基づき本件各更正の請求をしたところ，所轄税務署長より更正をすべき理由がないとする旨の各通知処分を受けた。

Ｘはこれを不服として，主位的には各通知処分の取消しを求める，予備的には上記制限超過利息等に対応する法人税相当額の一部についての不当利得返還等をそれぞれ求めて国（以下，Ｙ）を提訴した事件が本件となる。

第一審はＸの主位的主張及び予備的主張をいずれも棄却したためＸが控訴したが，高裁は第一審判決を取り消してＸが主張する更正の請求を認容した。高裁判決を不服としてＹが上告したが，最高裁は，原判決を破棄しＸの控訴を棄却した。

本判決は今後の破産実務に対する影響や法人税の更正の請求に係る国税通則法の解釈等を含めて参考となる上，過年度遡及...