現在開会中の第204回通常国会には，バーチャルオンリー株主総会を可能とする特例や，監査報告書への押印廃止などを盛り込んだデジタル改革関連の法案が提出されている。デジタル化の推進により，コロナ禍においても生産性・利便性を向上し，事務負担の軽減にもつなげるねらいだ。各法案の改正内容を確認しておきたい。

６月総会でバーチャルオンリー実現見込む

「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案」が２月５日に閣議決定され，現在開会中の第204回通常国会に提出された。本法律案の趣旨は，コロナ禍や急激な人口減少等の経済社会情勢の変化に適切に対応し，「新たな日常」に向けた取組みを先取りして長期視点に立った企業の変革...