日本経済団体連合会（中西宏明会長）は３月９日，「会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型」（改訂版）を公表した。今回の改訂は，会社法の改正に伴い，会社法施行規則等が改正されたこと，「時価算定会計基準」，「収益認識会計基準」，「会計上の見積りの開示に関する会計基準」策定に伴い，会社計算規則が改正されたこと等に対応したもの。事業報告や株主総会参考書類等のひな型について，所要の修正を行っている。

譲渡制限付株式は交付された時点で記載

以下では，事業報告のひな型について，今回改訂された部分を取り上げる。

まず，会社法施行規則の改正を受け，「事業年度中に会社役員（会社役員であった者を含む...