経理部門がコロナ禍で業務に取り組んで丸１年になる。３月期決算企業は前年度末決算から当年度第１～３四半期まで新型コロナ対応の決算・開示業務を一通り経験したことになる。この間，「会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響」については「追加情報」での記載が求められた。当年度および翌年度の財務諸表項目への重要な影響がなくとも，利用者にとって有益な情報であると会社が判断した場合は追加情報欄での記載がなされたため，１年を通じて約７割超の上場企業（３月期決算）において新型コロナの影響に関する記載が見られた。

記載状況の推移

３月期決算企業（日本基準適用）における追加情報（会計上の見積りを行う上での...