2020年公表の監査報告書において，上場５社に「限定付適正意見」が表明された。本誌が調査した（訂正のあった財務諸表等に係る監査は対象外）。監査基準の改訂により，限定付適正意見を表明した場合は，不適正意見ではなく限定付適正意見と判断した理由を分かりやすく記載することが求められる。以下では，当該理由を記載した事例の一部を紹介する。 ※５社の事例詳細は，経営財務データベースの新機能「開示DB」で検索・閲覧可能（開示DBの詳細は No.3501・49頁 へ）。

３社は個別財表に係る監査で無限定適正意見

監査人は，財務諸表の表示方法等に不適切なものがあり，その影響が無限定適正意見を表明することができない程度に重要...