日本公認会計士協会（JICPA，手塚正彦会長）は，法規・制度委員会研究報告第１号「監査及びレビュー等の契約書の作成例」を３月25日に改正している。リモートワーク定着により，契約書に脱押印が求められていることを受け，電子契約も考慮した文言にしたほか，監査ツールの開発・改良に際して秘密情報を利用する場合を想定した監査約款の「守秘義務」規定を見直した。

脱押印の流れ受け電子契約を考慮した文言に

今回の主な改正事項は，以下の４点である。

①監査基準委員会報告書720の改正に伴う監査約款の見直し

②リモートワーク定着化により，各種契約書をはじめとした脱押印が求められていることを受け，電子契約にも考慮した文言の見直し

③無限責任監査法人の指定社員の通知に関し，被監査会社の承諾を得た場合に電磁的方法によることを可能とする旨の記載が盛り込まれていることから，当該部分を追記

④監査手法・監査ツールの開発や改良に際して秘密情報を利用する場合を想定した監査約款の「守秘義務」規定を見直し

監査報告書にその他の記載内容に関する報告

このうち①は，2020年11月の監査基準改訂により，監査基準委員会報告書720「その他の記載内容...