ミニファイル 議決権行使の電子化

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株主総会に関する電子化の動きが活発だ。令和元年改正会社法では,総会資料の電子提供措置等が盛り込まれた。今国会には産業競争力強化法等の改正法案が提出され,バーチャルオンリー総会の実現に向けた動きも進行中だ( No.3499・2頁 参照)。

企業は,議決権行使の電子化も進めている。東証によれば,2021年3月期決算会社のうち,個人投資家向けに電磁的な方法で議決権行使を可能とする割合は,東証一部は84.3%に上る。例えば,フォーラムエンジニアリング(東一,サービス業)は,書面による議決権行使に加えて,電磁的な方法を導入した。パソコンで議決権行使コード等を入力する方法のほか,スマートフォンでQRコードを読み...