企業会計基準委員会（ASBJ，小賀坂敦委員長）は６月17日，改正企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」を公表した。当該適用指針は，2019年７月公表の企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」を改正するもので，本年１月に公開草案を公表し，３月までコメントを募集。コメント（計13件）を受けて，注記に関して一部取扱いを変更するなどしている。また，適用開始も2022年４月１日以後開始する連結会計年度および事業年度の期首からに変更された。

「みなす取扱い」適用時はその旨を注記

今回の改正は，「投資信託財産が金融商品である投資信託」における時価の算定・注記，「投資信託財産が不動産である投資信託」における時価の算定・注記などを定めるためのもの。適用指針第31号の公表時に，「投資信託の時価の算定に関する検討には，関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため，公表後概ね１年をかけて検討を行う」とされていた。

公開草案で示された取扱いの概要は既報（No.3491・３頁）の通り。例えば，投資信託財産が金融商品である投資信託は，①市場における取引価格が...