JICPA 税制改正への「重点意見」でグループ通算制度に言及

記者会見を開催
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日本公認会計士協会(JICPA,手塚正彦会長)は6月22日,定例の記者会見を開催した。「最近の協会,業界の主な動向」としてJICPAが直近で公表した資料などについて説明するとともに,「令和4年度税制改正意見書」(6月22日公表)について要点を紹介した。意見書では,「令和4年度税制改正に関する個別意見」として「グループ通算制度の特定欠損金の範囲を見直すこと」などを挙げている。

「意見・要望書」から「意見書」へ

会見する手塚会長

JICPAによる税制改正意見書は,令和3(2021)年度税制改正までは「税制改正意見・要望書」との表題が付けられていたが,この度の意見書からは「要望」という文言が削除された。これは,「JICPAによる税制改正意見は公平・中立との観点からのもので,業界団体としての要望とは趣を異にする,ということを明確にするため」(租税担当常務理事・佐藤敏郎氏)とのこと。

また,構成面でも変更があった。2020年度版では"ポスト・コロナ"に関する特別意見を「別冊」としていたが,今後,"ポスト・コロナ"についての事項は個別意見の中に含めることとした。結果として,①税制の在り方に関する提言(こち...