JICPA 監査スケジュール,「その他の記載内容」に係る作業踏まえた検討を

22年3月期監査計画に留意,経営者や監査役等と協議を
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日本公認会計士協会(JICPA,手塚正彦会長)は6月22日,監査基準委員会報告書720「その他の記載内容に関連する監査人の責任」の適用を踏まえた会社法監査等のスケジュールに関する文書を公表した。改訂監査基準等の適用により,2022年3月決算に係る監査から,事業報告等の検討結果を監査報告書に記載することが求められる。このため,当該作業を考慮した監査スケジュールを検討し,経営者や監査役等と監査計画策定時から十分なコミュニケーションを行うよう,注意喚起している。

改訂監査基準受け監査報告書に記載が必要に

2020年11月改訂の監査基準により,監査した財務諸表を含む開示書類のうち当該財務諸表と監査報告書とを除いた部分の記載内容(その他の記載内容)に関して,監査報告書に必要な記載が求められる。この改訂を受け,JICPAでは,監査基準委員会報告書720を改正しており,2022年3月決算に係る財務諸表の監査から適用される。

具体的には,監査人は,その他の記載内容を通読し,財務諸表または監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうかについて検討する。そして,その他の記載内容に関して,その範囲,経営者お...