2020年４月期～2021年２月期決算で日本基準を適用する上場会社の有価証券報告書を本誌が調べたところ，19社に20件の「会計方針の変更」があった。有形固定資産の減価償却方法の変更（12件）が最多で，すべて定率法から定額法への変更だった。次いで新会計基準の早期適用（４件）が多く，いずれも収益認識会計基準の適用だった。

【集計対象】

・2020年４月期～2021年２月期決算の上場会社（日本基準採用）の有価証券報告書において，「会計方針の変更」や「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」等の見出しを付けて開示されたもの。

・新設または改正された会計基準等の強制適用による変更は除いている（ただし，早期適用については集計している）。

2020年４月期～2021年２月期・会計方針の変更（19社・20件）

項目	件数
有形固定資産の減価償却方法	12
新会計基準の早期適用（収益認識基準）	4
たな卸資産の評価方法	1
キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲	1
退職給付債務の計算方法	1
計上区分（控除対象外消費税等の会計処理）	1
合計	20

変更事例は例年より減少

2020年４月期～2021年２月期決算の上場会社（...