金融庁は６月18日，「サステナブルファイナンス有識者会議報告書」を公表した。同会議（座長：水口剛・高崎経済大学学長）は本年１月から８回にわたり，気候変動を中心にサステナブルファイナンス（持続可能な社会を実現するための金融）の推進に向けた諸施策を議論してきた。報告書は企業開示の充実についても提言しており，IFRS財団におけるサステナビリティ報告基準策定に積極的に参画すべき，などとしている。

民間の主体的な取組み求める

世界各国の重要な課題となったサステナブルファイナンス。特に気候変動に関しては，2015年に国連気候変動枠組条約締約国会議で「パリ協定」が採択され，日本でも2050年までの脱炭素化に向けた成長戦略が練られている。

サステナブルファイナンス有識者会議は昨年12月に金融庁に設置され，本年１月から８回にわたり諸施策の検討を実施。「有価証券報告書におけるサステナビリティ情報の開示」などが議論され，このほど提言としてまとめられた。

基本的な視点として，カーボンニュートラル実現のためには巨額の資金が必要で，金融資本市場に期待される役割は大きく，民間セクターが主体的に取り組み，制度的な枠組み作りな...