証券取引等監視委員会（SESC，長谷川充弘委員長）は６月30日，令和２年度（令和２年４月１日～令和３年３月31日）の活動状況を公表した。開示規制違反の検査において10件の重要な虚偽記載等が認められたため，課徴金納付命令勧告を行っている。売上原価の過少計上等の不正な会計処理，有価証券報告書等についての虚偽記載・不記載に係る事案などがあった。

27件の開示検査を実施

監視委は，令和２（2020）年度において，前年度からの継続事案も含めた27件の開示検査を行い，13件について検査を終了した。このうち10件については，有価証券報告書等の開示書類に重要な虚偽記載等が認められたことから，課徴金納付命令勧告を行った。

検査した各事案については，課徴金納付命令勧告を行わなかったものも含め，開示書類の記載内容に訂正が必要と認められた場合には，提出者に対して，訂正報告書等の自発的な提出を促している。また，開示規制違反が認められた上場会社等の経営陣と，その背景・原因等について議論し，問題意識を共有することにより，適正な情報開示に向けた体制の構築・整備を促し，再発防止・未然防止を図っている。

上場前から行われていた不...