日本公認会計士協会（JICPA，手塚正彦会長）は，IT委員会研究報告第56号「リモートワークに伴う業務プロセス・内部統制の変化への対応（提言）」を７月30日付けで公表している。企業や監査事務所に行ったアンケート結果を踏まえ，リモートワークの導入・進展によって企業の業務プロセスや内部統制，監査に生じる変化に伴う主要な課題等を取りまとめている。

情報漏洩や内部統制形骸化等のリスクも

企業へのアンケートは，2021年２月18日～４月９日に実施された（回答企業数：98社）。調査結果のポイントは，以下のとおりである。

①85％強がリモートワークに取り組んでいる。そのうち出社割合を50％未満にして経理・決算業務を実施した企業は，2020年４～５月は約45％，2021年２～４月は約48％。

②出社原因は，約50％が「請求書や領収書が紙面に限定されていたこと，会計伝票，稟議書，契約書等への押印が必要だったこと」等。

③約30%がリモートワークを常態化しない方針。すでに常態化している企業は約25％，常態化予定は約15％，検討している企業は約25％。

④内部統制を全く変更しないまたはあまり変更しない企業や，監査人と特...