PwCあらた有限責任監査法人　財務報告アドバイザリー部　山田　哲也

Ⅰ．はじめに

企業会計基準委員会（以下「ASBJ」という。）は，2021年６月17日に，改正企業会計基準適用指針第31号「 時価の算定に関する会計基準の適用指針 」（以下「本適用指針」という。）を公表 ^① した。本稿では，本適用指針の概要を紹介する。なお，文中の意見に関する部分は筆者の私見であり，企業会計基準委員会の見解を示すものではないことを，あらかじめ申し添える。

Ⅱ．本適用指針公表の経緯

2019年７月４日に，金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して，国際的な会計基準との整合性を図る取組みとして，企業会計基準第30号「 時価の算定に関する会計基準 」（以下「時価算定会計基準」という。）等を公表した。その際，併せて公表した企業会計基準適用指針第31号「 時価の算定に関する会計基準の適用指針 」において，投資信託の時価の算定に関しては，関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため，時価算定会計基準公表後概ね１年をかけて検討を行うこととし，その後，投資信託に関する取扱いを改正する際に，当該改正に関する適用時期を定めることとしていた。

また，貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資（日...