日本監査役協会最高顧問・日本航空（株）社外監査役・元三井物産（株）常勤監査役　岡田 譲治
　（株）じげん常勤社外監査役・元三井金属鉱業（株）常勤監査役・元カルチュア・コンビニエンス・クラブ（株）常勤社外監査役　尾上 正二
青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科　教授　町田 祥弘

2021年３月期から監査上の主要な検討事項（KAM）の本適用が始まった。KAMの導入により，監査の質および信頼性の向上のほか，監査人と監査役等との間のコミュニケーションや監査人と経営者との間のディスカッション等の充実，さらには利用者による監査や財務諸表への理解が深まるなど，多くの効果も期待されるところだ。昨年，早期適用した企業は約50社に留まり，ほとんどの企業において，今年が適用初年度となった。そこで，本誌では，実際にKAMの作成や利用に携わった各当事者を迎えて，座談会を開催した。第１回は，監査役等編。今回，対応した経験を踏まえて，KAMの決定プロセスへの関わり，監査人との議論の焦点や今後の課題などについて話を伺った。

町田祥弘氏（以下，町田）　2021年３月期の決算にかかる監査報告書が公表され，実質的に本年度から一斉適用となったKAMの実務が日本でもスタートしました。KAMは監査人が監査報告書に記載するものですが，KAMは監査の過程で監査役，監査役会，監査等委員会，または監査委員会（以下，監査役等）と協議した事項の中から絞り込まれ決定されていきます。そこで，まずはKAMの決定プロセスの...