2020年４月期～2021年３月期に係る有価証券報告書において，「継続企業の前提に関する注記」（以下，GC注記）を開示した上場会社は49社あった（前年同期50社）。本誌が調査した。注記の内容別では，売上高の著しい減少や債務超過などの「財務指標関係」の事例が多数を占めている。新型コロナウイルス感染症の影響を受けたと思われる事例は，前年同期の17社から増加して28社。例えば「観光客数の急激な減少により，新たな資金調達が困難な状況に至る可能性」を開示した事例等があった。 ※49社の事例詳細は，経営財務データベースの新機能「開示DB」で検索・閲覧可能（開示DBの詳細は No.3501・49頁 へ）。

重要な営業損失等の「財務指標関係」が最多

決算日時点において，継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合，「当該事象または状況が存在する旨およびその内容」，「それらを解消し，または改善するための対応策」，「当該重要な不確実性が認められる旨およびその理由」，「当該重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しているか否かの別」等を注記しなければならない。

注記の内容は，売上高の著しい減少や債務超過などの「①財...