企業会計基準委員会（ASBJ，小賀坂敦委員長）は，国際会計基準審議会（IASB）が公表していた公開草案（ED）「規制資産及び負債」に対してコメントを送付。８月18日にその内容を公表した。EDが提案する範囲や会計処理等には賛同できないとしており，EDの範囲についてはより明確化することが必要との意見を示している。

範囲や会計処理などに反対

本EDは，料金規制の分野において，当期に提供した財・サービスに対する費用を回収するための報酬の一部を，過去または将来の期間に請求できる場合を想定。利用者の理解のため，この差異を補正する会計処理等を提案している（ 本号47頁 上段に関連記事）。

これまでASBJの「料金規制会計専門委員会」（広瀬英明専門委員長）で，料金規制会計の概要を共有して意見を形成。その結果，料金規制の対象となる企業について，「他のIFRS基準書の適用のみでは，財務諸表利用者に将来キャッシュ・フローの評価を行うのに十分な情報を提供しないとのIASBの懸念は共有する」としつつ，本EDが提案する範囲，会計処理および表示には賛同できないとして，反対を表明した。

規制資産は偶発資産のような方法で

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