2021年３月期決算の上場会社（連結財務諸表にIFRSまたは米国会計基準を適用する会社を除く）のうち，６月30日までに提出された有価証券報告書を調査したところ，70件（63社）の会計方針の変更がみられた。最も多かったのは新会計基準の早期適用の27件。そのうち収益認識会計基準が21件，時価算定会計基準が６件。その次に固定資産の減価償却の方法（22件）が多かった。

【集計対象】

・2021年３月31日決算の上場会社（連結財務諸表にIFRSまたは米国会計基準を適用する会社を除く）のうち，６月30日までに提出された有価証券報告書において，「会計方針の変更」や「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」等の見出しを付けて開示されたもの。

・新設または改正された会計基準等の原則適用による変更は除いている（ただし，早期適用は集計に含めた）。

最多は収益認識基準の早期適用

2021年３月期決算における会計方針の変更の事例を集計したところ，【図表１】のような結果になった。

【図表１】2021年３月期・会計方針の変更

会計方針の変更内容件数たな卸資産の評価基準および評価方法7固定資産の減価償却の方法22...