2021年３月期から本適用が始まった「監査上の主要な検討事項」（KAM）について集計・分析する本シリーズ。第５回は，連結財務諸表に記載されたKAMの内容（領域）に関して，業種別の傾向を分析する。

【集計対象】

2021年３月31日決算の上場企業のうち，2021年６月30日までに有報を提出した2,342社（連結決算会社2,102社，非連結決算会社240社）の監査報告書を調査した。なお，本稿では，「社」は会社数，「件」は監査報告書数をカウントするのに用いる。

※2021年４月１日以降に上場した企業は集計対象外とした。

【集計方法】

KAMの項目（見出し）については監査報告書に付けられたXBRLタグを用いて集計した（「見出し」タグによりカウント）。

領域の分類に当たっては，見出しだけで領域が明らかなものは見出しによって分類し，見出しだけでは領域が特定できないものはKAMの記載を確認して分類した。例えば，見出しが「収益認識」であるものは「収益認識」に分類したが，見出しが「○○における売買取引」のようにそれだけでは判断できない場合はKAMの記載を確認した上で「収益認識」に分類した。

銀行業では早期適用と同じく...