2021年３月期の上場2,194社（日本基準）の有価証券報告書を本誌が調査したところ，会計方針の変更21件のうち，10件で「遡及適用した」旨の開示がされていた。ほか，「影響軽微のため遡及適用せず」とした事例が６件，「影響額算定等が実務上不可能」な事例が５件あった。 会計方針の変更の内容別にみると，「計上区分の変更」では４件すべてで遡及適用をしていたが，「たな卸資産の評価基準および評価方法」では遡及適用している事例はなかった。

５割弱が遡及適用の開示

2021年３月期決算の上場2,194社（日本基準）の有報を調査したところ，70件（63社）の会計方針の変更がみられた（ No.3521・２頁 ）。

会計方針を変更した場合は，原則として，新たな会計方針を過去の期間のすべてに遡及適用する必要がある。ただし，減価償却方法の変更等については，遡及適用は不要とされている。

本誌では，会計方針の変更70件のうち，「固定資産の減価償却の方法」（22件）および「新会計基準の早期適用」（27件）を除いた21件について，遡及適用に係る開示を分類した（図表）。

この結果，「遡及適用した」旨の開示をしていた事例は，全体の５割弱で...